保育業界の「2025年問題」とは？選ばれる施設になるための対策を解説（2025年動向シリーズ第1回）

2025年、日本の総人口のおよそ2割が75歳以上となる「2025年問題」。

本記事では、2025年問題が保育施設に与える影響と、その対策について解説します。

保育業界の「2025年問題」とは？

2025年問題とは、日本の総人口の約2割が75歳以上の後期高齢者になり、社会保険費の負担増加や働き手の人手不足が深刻化する問題のことです。

保育業界においては、少子化の影響で保育施設を利用する児童数が2025年をピークに頭打ちになる問題を指します。

では、利用児童数が減少することで、保育施設にはどのような影響があるのでしょうか？

まず、空き定員の増加により、保育施設の経営が不安定になる可能性があります。

これまでの保育施策では、待機児童の問題を解消するために保育施設を増やすことに力を入れてきました。

しかし、今後は逆に利用児童数に対して保育施設が多くなっていくため、保育施設は閉園や統廃合によって減少していくことが予測されます。

保育施設の数は減少すると予測されていますが、どれくらい減るのか、あるいは増えるのかは自治体によって大きく異なると考えられます。

たとえば東京都では、少子化対策の1つとして「2025年9月より東京都内の０～２歳の第１子保育料を無償化する」という方針を表明しています。

このように、子育て世帯の流入を増やすための施策は自治体ごとにも行われており、今後さらに加速するでしょう。

その結果、無償化を進めている自治体に子育て世帯が集中し、その周辺の自治体からは流出していく可能性があります。

そのため、自治体に頼るのではなく、自分たちで保護者から選ばれる保育施設にしていくことが重要です。

ここでは、保護者に選ばれる保育施設にするために今から始められる対策をご紹介します。

少子化の時代においても選ばれる保育園であるためには、保育施設の質の向上が重要です。

・現場のマネジメントに力を入れる

・保育士のモチベーションが上がる施策を行う

・保育士のスキルアップに役立つ資格取得をサポートする

このような取り組みを行うことで保育施設の質を向上させ、保護者が保育をお願いしたくなる施設にしていきましょう。

また、保護者に選ばれる保育施設にするためには、保育士が子どもたちと十分に向き合える環境を整える必要があります。

保育士が負担を感じず、子ども一人ひとりに目を向けることができる環境を作ることが、施設の安全性や信頼性の向上に繋がります。

そのためには、業務の効率化やサポート体制の強化が不可欠です。

例えば、デジタルツールや見守りシステムを導入することで、保育士が日々の記録や管理にかかる時間を短縮し、子どもとの関わりにより多くの時間を費やせるようになります。

これにより、保護者は自分の子どもがしっかりと見守られ、成長できる環境にいると感じ、信頼を寄せてくれるでしょう。

「ベビモニ」は、保育士が子どもと向き合うことに専念できるようにと開発された、カメラ型の午睡チェックセンサーです。

設置したカメラで取得した画像から子どもの寝姿勢を検知、これまで保育士が5~10分ごとに行っていた記録作業をベビモニが自動で行い、午睡チェック表を作成します。

また、子どもがうつ伏せ寝をしていた場合、付属しているタブレットからアラートを出します。

こうした機能によって、子どものうつ伏せ寝にもいち早く気付くことができます。

子どもの見守りに専念してもらえる環境のためのツールとして弊社のベビモニをぜひご検討ください。

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2025年問題が保育施設にもたらす影響は避けられませんが、早めの対策によって選ばれる保育施設になることは可能です。

保育環境の整備を行い、保護者が安心して預けられる保育施設であることを発信していきましょう。