2025年9月開始！東京都の第1子の保育料無償化が与える影響とは？（2025年動向シリーズ第4回）
- emcjpn
- 4月11日
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東京都では、2025年9月より保育料の無料化が実施されます。
都内の子育て世帯に大きな恩恵をもたらすことが期待される一方で、この施策が周辺の自治体にも影響する可能性があることをご存じでしょうか？
今回は、東京都が実施予定の保育料無償化が、保育業界にどのような影響をもたらすのかについてご紹介します。
1. 東京都の保育料無償化とは
2025年9月から、保育料の第1子無償化が開始
東京都は、2025年9月から保育料の第1子無償化を実施することを発表しています。
この施策は、少子化対策の一環として、東京都内のすべての家庭に対して0歳から2歳の第1子の保育料を無償化するものです。
今回東京都が実施する施策は、2019年から始まった国の施策を拡充する形で行われ、0~2歳においても全世帯の第1子の保育料を無償化します。
全ての家庭と対象とすることで、保育サービスの利用促進や、働く親への支援をさらに拡大することを目指しています。
これまでの保育料無償化の流れ
保育料の無償化は、2019年10月に国が始めた「幼児教育・保育の無償化」から広がっていきました。
この制度では、3歳〜5歳のすべての子どもと、0歳〜2歳の住民税が非課税の家庭の子どもを対象に、保育料がかからなくなりました。子育て家庭の経済的な負担を減らすことや、少子化への対策として始まったものです。
そのあと自治体ごとにも取り組みが進み、東京都では2023年10月以降、「第2子の保育料を無償にする制度」が始まりました。たとえば、きょうだいの上の子がすでに保育園に通っている場合、下の子の保育料が無料になるといった内容です。
そして2025年9月からは、東京都全体で0～2歳の第1子の保育料も無償になる予定です。これは、国の制度よりも対象が広く、すべての家庭が対象になります。
より多くの子育て家庭を支えることを目指した新しい取り組みとして、注目が集まっています。
2019に無償化を実施した際に起こったこととは？
2019年に実施された3歳〜5歳児の保育料無償化は、当初の予想を上回る影響をもたらしました。
無償化により、保育施設の利用者が急増し、保護者の負担軽減に繋がった一方、保育園や認定こども園では業務負担が増加しました。
特に、事務作業や報告書の作成など、保育士の負担が増えたため、現場での人員不足が深刻化しました。
この経験から、無償化を進める上での課題として、保育士のサポートや業務効率化が重要であることが再認識されています。
2. 東京都の保育料無料化による影響とは？
自治体間の格差が広がる可能性がある
東京都の保育料無償化により、他の自治体との間で格差が広がる可能性があるのをご存じでしょうか？
東京都のように独自に無償化を実施できる自治体は、子育て世帯を引き寄せることができ、結果として人口の流入が期待されます。
一方で、無償化を実施していない自治体は、子育て世帯の流出が進み、人口減少に拍車がかかることも考えられます。
このように、今後は「子育て世帯を誘致する施策を行っている自治体」と「行っていない自治体」の間で人口増減の差が拡大していくことが予想されます。
その結果、自分の自治体が土嚢な施策を行うかが保育施設の運営に大きく関わってくるでしょう。
支援が限られる自治体にある保育園の課題
保育料無償化などの対策が進んでいない自治体では、子育て世帯の流出が懸念されています。
これにより、地域の少子化がさらに加速し、保育園は園児の確保に苦戦する可能性が高まります。
特に、もともと出生数が少ない自治体では、こうした人口移動の影響を直接的に受けやすく、定員割れや運営規模の縮小、閉園などを余儀なくされる保育園も出てくるでしょう。
支援が限られる自治体にある保育園が今後も地域で必要とされる存在であり続けるためには、保育の質を高める取り組みや、ICTなどのツールを活用した安全性の向上など、独自の工夫がますます重要になります。
支援に富んだ自治体にある保育園の課題
支援が手厚い自治体にある保育園は、無償化の恩恵を受けやすい一方で、園児の急増や保育士の負担増といった新たな課題を抱えています。
特に人気の高い保育園では、入園希望者が集中し、対応しきれないケースも発生しています。
また、2019年に国が幼児教育・保育の無償化をした際には、給食費や預かり保育などの無償化対象外のサービスまで無料だと思い込む保護者の対応に苦労したという声も上がっていました。
そのため今回の保育料無償化においても、入園希望者だけでなく保護者対応も増加する可能性があります。
職員の労働環境の改善やICT導入による業務効率化などの取り組みが、保育園の持続的な運営には必要とされています。
3. 選ばれる保育園になるために
保育士にも保護者にも選ばれる保育園になるために
今後は、子どもが減って園児の確保が難しくなる地域もあれば、保育士が足りず現場の負担が増す地域も出てくるでしょう。
こうしたなかで、保育園が「選ばれる」ためには、保育士にとっても、保護者にとっても魅力的な園であることが重要です。
保育士が働き続けたいと思える園へ
現場の保育士が長く安心して働けるためには、業務負担を減らし、子どもと向き合える時間を確保できる環境が欠かせません。
たとえば、午睡チェックや書類業務といった「子どもを見ながら行う」作業が多い中で、ICTの活用によって一つひとつの負担を減らしていくことは、心身のゆとりにつながります。
保護者が安心して預けられる園へ
一方で、保護者は「安全に預けられるか」「信頼できる体制か」といった点を特に重視しています。
業務に追われて目が行き届かない状況や、連絡が不十分な状況では、信頼関係の構築が難しくなります。
その意味でも、職員に余裕がある環境をつくることは、子どもの安全を守るうえでも大切だといえるでしょう。
保育業務の負担を削減する「ベビモニ」
「ベビモニ」は、午睡中の園児をAIカメラで見守る午睡チェックセンサーです。
5〜10分おきに行う午睡チェックを自動化することで、保育士が子どもと向き合う時間を確保できます。また、園児がうつぶせ寝になった際には、すぐにアラートを出して保育士に知らせます。
午睡チェックは、多くの保育士にとって気を張るうえに手間のかかる業務です。ですが、「ベビモニ」を活用すれば、毎日の作業負担を増やすことなく、安全性の高い見守りが可能になります。
保育士が子どもとじっくり向き合える環境を整えることは、結果的に保護者の安心にもつながっていきます。
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まとめ
2025年9月から、東京都では0～2歳の第1子も保育料が無料になります。すべての家庭が対象です。
保護者にはうれしいニュースですが、保育園では入園希望が増えたり、先生の負担が大きくなったりするでしょう。また、他の地域との違いが広がることで、引っ越しや園児数の変化も起こる可能性があります。
そのため今後は、保育士が働きやすく、保護者も安心できる環境をどう作るかが大切です。